入通院に関する損害

被害者が入院・通院でかかった交通費、入院中の日用品、付添看護費など治療に付随する諸費用を必要経費として加害者に請求することができます。

入院・通院でかかった交通費について

電車、バス、タクシーの料金は原則として実費を請求することができます。ただしタクシー利用に関しては、交通機関の便、被害者の年齢・症状など、特別な事情がある場合に限られます。自家用車を利用した場合には、高速道路代、ガソリン代、駐車場料金などの実費相当分を請求することができます。

入院雑費について

入院中にかかる日用品雑貨、家族や勤務先との電話連絡など諸雑費が必要となってきます。これらの入院雑費は領収書を提出しなくても、1日につき1,400円~1,600円程度(自賠責保険では1日1,100円)を請求できます。なお諸雑費を大幅に超えた場合には、例え領収書があったとしても原則として認められません。また入院期間が長期にわたる場合には減額されることがあります。

付添看護費の請求について

被害者が請求できる付添看護費には、入院付添看護費と通院付添看護費の2つに分けられます。

入院付添看護費

最近では看護システムが整っている病院が増えてきているため、原則として付添看護費は認められません。ただし、障害の程度や被害者の年齢など、医師が付添看護を支持した場合には、入院付添看護費を請求することができます。家族や近親者が付き添った場合は、1日に月5,500円~7,000円(自賠責保険では日額4,100円)が請求額の目安となります。付添看護を職業としている付添人を依頼した場合には、その費用全額が請求できます。

通院付添看護費

被害者が幼児や高齢者、身体障害者など一人では通院できない場合、1日に月3,000円から4,000円を通院付添看護費として請求することができます。(自賠責保険では日額2,050円)

医師への謝礼について

医師などへの謝礼は、相当な範囲においては認められます。医師への謝礼が社会通念上、相当な範囲のものでありますので、請求が認められると考えられます。


 

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