休業に関する損害

休業損害とは、被害者が交通事故で受けた負傷により、仕事を休んだために失った収入分です。収入の減収分、賞与、昇給、諸手当がこれに該当します。事故当時の収入の額と必要な休業日数によって金額が決定します。有給休暇を利用したため直接的な減収とならなかった期間も休業期間に含まれ、その間の損害も請求することができます。

休業損害の算出方法

休業損害=日額基礎収入×休業日数

日額基礎収入については職業の違いによって計算方法は異なります。下記を参考にしてください。

給与所得者の場合

交通事故前3ヶ月間の収入に基づき計算をします。収入を証明するために、勤務先が発行する「休業証明書(事故による欠勤期間、欠勤期間中の給与の支払状況、事故直前3ヶ月間の給与の支払状況を記載したもの)」と「源泉徴収表」が必要です。収入を証明することができない場合は、賃金センサスの平均給与額をもとに算出することができます。
休業損害=日額基礎収入(事故前3ヶ月間の収入÷90日)×休業日数

専業主婦の場合

専業主婦の場合、現実収入はないのですが、交通事故で受けた負傷のためにより家事ができなかった期間につき、休業損害が認められます。日額基礎収入については賃金センサスの女子全年齢平均賃金または年齢別平均給与額を参考にします。また、パート収入のある兼業主婦の場合は、実際の収入額と全年齢平均給与額のいずれか高い方を基に休業損害を算出します。
休業損害=(賃金センサスの女子全年齢平均賃金または年齢別平均給与額)×家事ができなかった日数

個人事業主の場合

個人事業主や自由業者の場合は、原則として交通事故前年の年収を基に、365日で割って1日当たりの収入を算出します。
休業損害=(前年の年収÷365日)×休業日数

申告所得額は実収入よりも少ない場合には、領収書や帳簿、源泉徴収票などにより証明することができれば、その額を年収額とすることができます。自由業者で年によって収入額に大きな変動がある場合には、事故前数年分の収入から1日当たりの収入を算出することもあります。また、事業主の休業により、事業全体を休業する必要がある場合には、賃料、給料などの固定費を請求することも可能です。

無職者、学生、アルバイトの場合

原則として、休業損害を請求することはできません。しかし学生や失業中で、就職先が決まっていたが遅延した場合、就職先の給与や賃金センサスの平均給与額を基に、遅延期間分の休業損害が請求することができます。また、アルバイトやパートであっても、就労期間が長い場合には、正社員と同様に事故前3ヶ月間の収入に基づき休業損を請求することができます。


 

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