死亡事故の損害賠償

ご家族が交通事故に遭って、残念ながら死亡された場合、被害者の損害は相続人が請求することになります。ご家族が、突然の交通事故で、お亡くなりになられた場合、家族の悲痛は計り知れません。

死亡事故の場合も保険会社から提示される示談の提案書が妥当かどうか、一般にはなかなか分かりにくいと思います。また、損保会社が損害賠償額を低く抑えようと調整していることがありますし、被害者本人が存命でないため、過失相殺等の妥当性の判断等は特に難しいかと思います。

下記には、死亡事故の場合、保険会社が示談の提案をしてくる際の損害賠償額の代表的な項目に関する注意点を記載いたしたので、参考にしてください。

死亡事故の賠償額の計算は、治療関係費、死亡慰謝料と死亡逸失利益、葬式関連費の4つです。

治療関連費

事故から死亡に至るまでの治療関係費等は、傷害事故の場合と同様の基準に従って認めらます。治療費・付添看護費・入院中雑費・通院交通費・装具代・家屋改造費など

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故に遭って、死亡された被害者とご家族への精神的苦痛に対する賠償です。死亡慰謝料は、被害者の年齢や家族構成などによって変わりますが、日弁連の基準では2,000~3,000万円とされています。

死亡逸失利益

被害者が事故に遭わずに生きていれば得られるはずであった将来(見込み収入)のことを死亡逸失利益といいます。
死亡による逸失利益は「年収×(1-生活費控除率)×就労可能年数×ライプニッツ係数」という式で算出されます。この逸失利益は、職業や年齢などによって変わってきますので、専門家にご相談されることをお薦めします。

葬式関連費

遺族は加害者に対して葬祭費を請求することができます。
葬儀費に含まれるもの…祭壇料、火葬(埋葬)料、葬儀当日の費用、通夜から初七日までの法要費用、墓石、仏壇購入費
葬儀費に含まれないもの…墓地購入費、永代供養料、香典返し、年忌法要費用、戒名代

自賠責保険や任意保険基準では、原則60万円とされており、最大100万円を上限に認められます。裁判所基準では、原則として150万円以内とされています。

死亡慰謝料は事故の状況によっても変わってきます。加害者が飲酒運転や無免許、またはひき逃げの場合は慰謝料が増額されます。しかし、交通事故で被害者が死亡された場合は、事故の様態を説明できるのは加害者と目撃者のみとなります。そのため、警察の事情聴取や事故現場の検証も加害者に有利に行われてしまいがちです。

大切な家族が亡くなった後なので、加害者や保険会社とのやり取りでお辛いことでしょうが、今のままでは加害者の有利に進んでしまいます。

弁護士に依頼していただければ、あなたの代理となって加害者や保険とのやり取りを行い、事件をスムーズにまた、あなたに納得いくような解決をすることができます。弁護士に依頼した場合、弁護士は証拠となる資料を集め、分析し、これを手がかりに加害者の言い分や信用性、矛盾点などを究明します。また、目撃者を探したり、事故現場の調査をしたりすることもあります。ご不明な点がある場合は、弁護士にご相談されることをお薦めします。


 

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