適切な等級認定を受けるには

継続的に治療を受ける適正な後遺障害の等級認定を受けるまでの手順としては

1 継続的に治療を受ける
2 徹底的な検査を受ける
3 適正な後遺症診断書を書いてもらう、必要な画像(レントゲン写真・MRI・CTなど)を揃える
4 等級認定機関に、後遺障害等級の請求を行う
となります。それぞれ説明します。

後遺障害を獲得するには、「医学的にこれ以上良くならない」と判断されるときでなければ等級はなりません。一般的に言われている交通事故後半年が経過したら後遺障害が申請できるというのは、あくまでも目安であって、後遺障害の申請自体は、交通事故後3カ月経過した時点でも可能なのです。

ただ、事故後3カ月の申請では、後遺障害の等級の獲得が出来ないのが原則です。後遺障害の等級を取りに行くために「症状固定日」を決めるには、その被害者の症状、通院方法によって個別に勘案しなければなりません。ただ、殆どの場合、通院期間は長ければ長い程、等級に該当する確率が上がります。

徹底的な検査を受ける

等級認定は、診断書、後遺障害診断書、画像フィルム、その他の資料から判断がなされます。 必要な検査が行われ、適切な診断が下され、且つ診断書の記載内容が適切であれば、適切な等級認定を受けられます。

適正な後遺症診断書を書いてもらう、必要な画像(レントゲン写真・MRI・CTなど)を揃える

どのような診断書を書けば良いのかわからないという先生がほとんどですので、頼りきりでなく、被害者側より要望を出して、医師と相談しながら進める方法がよいでしょう。先生への要望の仕方は当事務所でアドバイスいたします。

また、等級認定には画像(レントゲン写真・MRI・CTなど)があったほうがよいです。医師によっては治療には必要ないので、要らないという人もいますが、等級認定には必要となる場合がありますので、こちらも揃えておくべきでしょう。

等級認定機関へ請求

通常の場合、相手方の任意保険会社を通じて、等級認定機関に請求する方法を取る方が多いです(いわゆる事前認定)。この場合には、被害者が同意書を送ると、相手方保険会社が病院からレントゲン等を取り付けて送ってもらうため、被害者の手間が省けます。ただ、等級認定を得ることが微妙な場合等には、被害者請求による方法もあります。

これは、被害者が直接、等級認定機関(窓口は相手方の自賠責会社)に請求する方法であり、自ら資料を取り付け、送付する方法です。資料が不足する場合には、調査会社から直接指示があり、さらなる補充をする必要があります。この補充が、等級認定を得るために、重要な資料である場合があるのです。先ほど述べた通り、等級認定機関の認定が、患者を直接診察せずに、書面審査のみで行われるため、補充の意図が分かる場合には、それを見越して資料を提出することができるのです。

ただ、直接取り寄せするため、手間がかかり、また個人情報の関係上、患者本人でないと病院から資料の取り付けができない場合があるので、多忙で自ら動いて取得することが難しい方々には注意が必要です。不明点がある場合は当事務所にお気軽にご相談ください。


 

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