むちうちと休業損害(主婦・家事従事者)

典型的には、主婦が追突事故にあい、通院6から8ヶ月程度で14級9号が認定されたケースで 通院実日数や症状、家事や仕事への影響を考慮し、50万円から80万円程度が休業損害として認められる 傾向にあります。
この休業損害は保険会社が訴訟した場合に想定される額よりも低めに提示してくることが多いです。

専業主婦とは,家事従事者といいます。家事従事者には男性も含まれます。
ただし、自分のために家事をする場合は家事従事者とはなりません。
したがって単身者で,無職の場合には,自分のために家事をしているのであり,家事従事者とはなりません。

典型的には外傷性頚部症候群・むち打ち被害の主婦の場合、保険会社は示談交渉において、自賠責基準に準拠し1日あたり5700円×実際に通院ないし入院をした日数を休業損害として提示する傾向にあります。例えば、通院実日数が65日の場合は、37万5000円です。

他方、裁判所の基準では、「事故前年の賃金センサス第1巻第1表の産業計・学歴計・女子全年齢平均賃金(平成23年であれば1日9750円)×仕事ができなかった期間」となります。   上記の例では、63万3750円です。
ただし、被害者の年齢,家族構成,身体状況,家事労働の内容等に照らして,上記の女子労働者全体の平均値に相当するまでの労働を行えるような蓋然性が認められない特段の事情が存在する場合には,年齢別を用いる運用が行われています。65歳女性ですと279万円程度になります。70歳くらいの夫婦2人暮らしの場合、家事の程度がそれほど多くないことなどから、年齢別平均賃金の5割程度を基準にするという裁判例もあります。

有職主婦つまり兼業主婦の場合,現実収入が平均賃金を上回れば,現実収入を基礎として,逆に現実収入が平均賃金を下回れば平均賃金による扱いが通例です。
なお,パート等での副収入がある場合に,平均賃金にその分を加算して基礎収入として請求できるかどうかですが,最高裁判例では否定されております。

特に外傷性頚部症候群・むち打ち事故において,休業期間の認定が困難であることもあり休業期間が問題となります。地裁判例によると,治療期間全体に対する休業損害を認めず,一定程度に限定して認める傾向にあります。症状にもよりますが長期間の通院の場合などは通院期間の3〜5割程度を目安に交渉することが多いです。

追突事故により外傷性頚部症候群・むち打ちの被害にあわれた方で保険会社から損害賠償の提示を受けた方、免責証書に署名押印する前に、弁護士の無料相談を受けてください。弁護士費用特約があればもちろん、弁護士費用特約はない場合でも弁護士費用を負担してもメリットがある場合がほとんどです。

家事従事者・主婦で、むち打ち被害の方は「むち打ちくらいで弁護士さんお願いしたら断られるのでは?弁護士費用で損するだけでは?」と思われていませんか。そのような心配は不要ですので、遠慮なく弁護士岡田潤に相談ください。
弁護士岡田潤は外傷性頚部症候群・頚部捻挫・むち打ちに関する相談に積極的に取り組んでおります。
特に、頚部捻挫・むち打ち等の後遺症の認定申請についても力を入れております。
外傷性頚部症候群・むち打ちの方の相談は事故直後できるだけはやく相談してください。
無料相談ですのでご安心ください。


 

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