素因減額と糖尿病

重篤な後遺症が残った交通事故被害者が原告となる損害賠償訴訟において、被告側から  糖尿病等の既往症により治療が慢性化したから損害額から一定割合を控除すべきであるなどいわゆる素因減額の主張を行う場合が多くみられます。   

しかしながら、このような素因減額の主張は、軽度の既往症の場合についても機械的に主張される傾向にあることや、医学的根拠がなく証拠による裏付けのない抽象的な反論にすぎないことが多く、判決においては素因減額の主張を排斥するものが多数派である感じます。

例えば、先日、マスコミ報道で有名になった平成25年7月4日神戸地方裁判所判決は 歩行者と加害者(当時11歳)の自転車とが衝突した事故ですが、被害者が加害者の親に対し,監督者責任(民法714条1項)に基づく損害賠償金等の支払を求めるなどして訴訟提起し、裁判所が、加害者の親に3520万7092円の賠償義務を認めたもので、すなわち、監督義務者の責任を認めた点が注目された判例ですが、加害者側が主張した素因減額の主張について一蹴しております。裁判所の判断では「(被告は)被害者には重い症状の糖尿病及び高血圧の既往歴があり,これらが治療の長期化を生じさせるとともに,後遺障害に影響を与えた旨主張するが,証拠(甲30,原告夫)によれば,原告Aの糖尿病及び高血圧の症状はいずれも軽度のものであったと考えられ,被告の主張を裏付ける医学的知見は認めるに足りない。」とされております。このように素因減額の主張は大げさな主張である場合が多いので多いに疑問があります。当事務所では、このような素因減額の主張に対しては、カルテ分析、主治医や協力医の鑑定意見書等により強く否定する旨主張します。


 

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