自賠責:事業所得者の休業損害

( 1 )事業所得者

事業所得者とは、原則として白色申告・青色申告事業主のことをいいます。
自賠責保険は、被害者に現実に収入減が認められた場合に休業損害を認定します。

( 2 )認定方法

(事故前 1 年間の収入額-必要経費)÷ 365 日×寄与率×休業日数

休業日数は、原則として実治療日数ですが、傷害の態様、業種等を勘案し、治療期間の範囲内で実治療日数の 2 倍を限度とすることが出来るとされています。

又長管骨骨折等によるギプス固定期間は実治療日数として取り扱います。 代替労働力を利用した場合は、被害者の休業日数の範囲内で、必要かつ妥当な実費を認定します。

( 3 )具体的には検討

確定申告書の控、報酬・料金・契約金及び賞金支払調書等で立証します。 立証資料の提出がなされない場合、一定の場合には日額 5700 円を認定することがあります。

前年度の所得証明がない場合

被害者が自営業を開始後、 1 年未満に事故により受傷し、事故前年度の所得証明がない場合は、この間の収支明細の提出を求め、立証資料に基づき、認定がなされます。総勘定元帳を含む経理帳簿の一切を作成して、根拠を明らかにして請求するのです。

事業所得者の休業損害の必要経費の算出方法

事業所得者の休業損害は、「税務署の受付印のある確定申告の控え」もしくは「信憑性のある収支明細書」に基づいて算出されています。

信憑性のある収支明細とは、専門家の手になる総勘定元帳を初めとする経理帳簿のことです。

さて、正規に作成された経理帳簿と預金通帳等による裏付けが完成すれば、それが、例え申告額より高額であったとしても休業損害として認定されるのです。

事故受傷による全面休業又は閉店している場合は、確定申告書控による所得金額に、租税公課、損害保険料、減価償却費、地代、家賃の固定費部分を加算したものを基準に休業損害を認定します。 症状固定後の逸失利益の算定では、固定費部分が加算されることはありません。

寄与率

事業所得者の休業損害は、所得額-必要経費の正味所得額に家族専従者又は使用人の人的構成から、被害者本人の寄与率を乗じて休業損害日額を認定します。休業又は閉店している場合は、被害者の寄与率は 100 %が認定されます。営業が継続されている場合には、青色申告の事業主は本人の所得額が明示されていますので、寄与率減額はなされません。

( 4 )各種事業主の休業損害認定方法

青色申告事業主の休業損害日額の認定計算式

(確定申告額の所得金額+青色申告特別控除額)÷ 365 日
青色申告による税法上の所得計算=総収入額-必要経費-青色申告特別控除
実質所得は、所得金額に青色申告特別控除を加えた金額となります。
実務上の控除は、不動産所得の金額⇒事業所得の金額の順序で控除がなされます。

白色申告の事業主

確定申告書の所得金額÷ 365 日=(収入金額-諸経費)÷ 365 日

白色申告事業主で家族専従者がいる場合

(確定申告書の所得金額+専従者控除額)×寄与率÷ 365 日
=(収入金額-諸経費)×寄与率÷ 365 日もしくは、確定申告書の所得金額÷ 365 日
上記のいずれか有利な方法を採用します。 白色申告は、事業主の実質所得に専従者の労務の対価が含まれていると考えられるのです。

白色申告の専従者控除は、専従者に支払われた給与と理解するのではなく、 所得額計算上の単なる特別控除に過ぎないとされているのです。

生命保険の外交員等の休業損害について

(報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書-必要経費)÷ 365 日=休業損害日額

報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書は事故前年度のものを勤務先から取付けます。

休業日数の認定ですが、生命保険外交員は自由業者の範囲に含まれるのですが、実態は給与所得者と同様の勤務内容であるところから、休業損害証明書をもとに休業日数を認定します。

個人タクシーの運転者

(休業損害証明書に記載された営業収入つまり、水揚げ額-必要経費)÷ 90 日

確定申告書の写しが提出された場合は、それに基づいて算出します。個人タクシーの大部分は協同組合に加盟しています。

組合は、個人タクシーが休業した場合の都道府県知事に対する届出や所得申告等を代行しています。 

従って、これらの資料に基づき組合が発行する休業損害証明書は信憑性のあるものと判断がなされます。 個人タクシーは事業所得者となるのですが、先の経緯から、休業日数は組合の作成した休業損害証明書に基づき、給与所得者と同様に認定がなされるのです。

協同組合に非加入の場合は、確定申告書の写しの提出等、信憑性のある資料の提出を求め、事業所得者の方法で認定します。

( 5 )代替労力の認定

認定される金額は被害者の収入や職種から見て、「必要かつ妥当な実費が認められます。被害者の収入を超えて代替労働が支払われている場合でも、その必要性があれば、休業損害上限額の範囲内、 19000 円以内で認められます。

大阪地裁判決H6-8-24

プラスチック成型を営む自営業者が、就労不能期間、代替労働力として雇い入れた従業員給与62万2000円(日給8000円)を認めています。

大阪地裁判決H11-8-31 

新聞販売店舗を経営する被害者(男・38才)について、事故のため被害者が新聞配達を行えなかった期間、代行の新聞配達要員に支払った派遣料を、事故と相当因果関係のある損害と認めています。


 

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