相談事例

相談内容

追突事故から6ヶ月経過した方Aさんからのご相談。

診断名は、頸部捻挫。

相手方保険屋からは、そろそろ示談をといった連絡がなされたのですが、まだ左指の痺れや痛みが続いていたAさんは、治療継続を希望を伝えました。

本日、医師に相談、治療を続けても改善しなければ、症状固定と判断されるのかもと言われました。

半年間通院しても、症状が変わらないときは、症状固定で後遺症障害の手続きになるとのとですが、私では、検査結果で異常が発見されておらず、申請しても無理だと思われるとのことでした。

少しでも痺れがよくなって欲しいと願うばかりです。
日常生活は、なんとか過ごしていますが、毎日、ビタミン剤、痛みがひどいときは、鎮痛消炎剤を内服し、寝るときは、湿布を貼る生活が続いています。

6カ月が経過し、今後、トラブルが予想されるので、弁護士に依頼すべきでしょうか?

自分の保険に弁護士費用特約がついています。

保険会社の担当者からムチ打ちでしたら弁護士は敬遠されますよ、ご自身で示談された方がいいですよ、といわれました。

【解説】

Aさんは弁護士費用特約に加入しています。

弁護士費用特約では、日弁連の旧報酬基準に基づいて報酬の支払いが約束されています。

そして、物損等、賠償額が低いときには、タイムチャージで報酬を請求する道が残されています。

弁護士費用特約があれば、損害額が高額でない事例でも、弁護士は報酬を一定額を被害者の方の自己負担なしにいただけることになります。

事故直後から、弁護士が委任を受けて対応するべきです
すなわち、まず被害者が悩まされる物損の解決・休業損害の立証と支払の交渉を弁護士が行います。

そして、
医師との面談・治療経過をみながら症状固定時期の検討、後遺障害診断の実施・委任による被害者請求さらには、地裁基準による損害賠償交渉
円満解決までの一切合財を、弁護士が取り組み、実利ある解決を実現します。

被害者は、保険屋さんのストレスに晒されることなく、静かな療養環境で治療に専念できるのです。

本件でも、受傷から6カ月の段階で、「打ち切り示談」のプレッシャーが掛けられています。

被害者の方は、1日も早く、弁護士費用特約を適用して、弁護士のかげに隠れてしまうことです

素人が、手慣れた保険屋さんと互角に戦うのは不可能です。

Aさんのケースは、追突事故による頚部捻挫であり、左上肢の痺れが認められ、この症状は左頚部の神経根症状であり、ムチウチでは、代表的なものです。
痺れ等に一定の改善が得られるまで、少なくとも6カ月間は治療を継続することになります。

その後に、後遺障害の申請を行えば、
「外傷性頚部症候群等に起因する症状が、神経学的検査所見や画像所見などから証明することはできないが、受傷時の状態や治療の経過などから連続性、一貫性が認められ、説明可能な症状であり、単なる故意の誇張ではないと医学的に推定されるもの。」

上記の認定基準に該当し、14級9号が認定される可能性があります。

検査結果に異常がなくとも、14級9号は認定されているのです。

Aさんは、直ちに弁護士費用特約を適用され、以降の交渉のすべてを弁護士に依頼されるべきです。

保険屋さんからの打ち切り交渉のストレスを排除し、静かな環境で療養に専念するべきです。

仮に、治療先医師が、必要な検査をしてくれない、自覚症状や検査結果を後遺障害診断書をちゃんと書いてくれない場合は転院すべきです。

ムチ打ちなら、わざわざ敷居の高い弁護士に頼むことはない、頼むと費用倒れになりと誤解されて損されている方がまだまだおられるのが残念です。

交通事故に遭われて不安を抱えている方は、一人で悩まずに、弁護士岡田潤まで無料相談をされてください。お力になります。


 

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