将来の介護費用

症状固定後の介護費用です。
症状により、随時介護か常時介護に大別されます。常時介護の方がより高額の費用になります。
任意保険会社は、自賠責におさまるように低額の費用しか認めない傾向にありますので、多くの場合、弁護士に委任して、裁判などにより増額させる必要があります。第一に、家族介護と職業介護の分担割合、

第二に、 介護者が67歳以降における職業介護人の必要性及び費用について、主張立証が必要になります。裁判例をみれば、保険会社の提示額よりも裁判所の認める介護費の方が数千万円高いことも少なくありません。

職業介護人の介護費用については、被害者の居住地域の職業介護人の平均的な介護料が参考にされています。介護費用は一般的に、施設介護よりも在宅介護、近親者による介護よりも職業介護人による介護のほうが高額となります。

介護費用につき、赤本基準では、職業付添人については実費全額、近親者付添人は1日につき8000円。但し、具体的看護の状況により増減することがある、とされています。

症状や家庭環境など具体的事情により検討が必要ですがら近親者が介護する場合には、近親者が就労可能年数である67歳になるまでは近親者介護として金額を考慮し、それ以降は職業介護人による介護費を認める裁判例が多く見られます。

被害者の症状や環境など具体的状況に応じて、将来の介護料、介護雑費、住宅や自動車の改造費用の算定が必要になります。保険会社は、介護保険制度利用、施設介護利用を前提として、介護費を自賠責の範囲内になるよう極力低額に抑えようとする傾向があります。

例えば、保険会社は、等級1級や2級事案においても、月額 6 万 から8万円にて提示をしてきますが、在宅介護や常時介護を医師が認めている事案の裁判では、概ね月額 18 万円以上が認められています。

なお、介護雑費とは、紙おむつ、介護ベッド等々の消耗品代や介護に必要な交通費のことで、これらについても請求すべきです。


 

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