休業損害(休業損害を認めさせるには)

休業損害は、事故前3ヵ月間の総支給額÷90日の計算式で1日の単価を求め、休業日数を掛けて算出します。 上場企業〜中堅企業の従業員で源泉徴収がなされている給与所得者であれば、特に問題もなく、内払いがなされています。 月末の振込に備え、休業損害証明書を回収、勤務先に、記載と源泉徴収票の添付を依頼します。

ところが、勤務先から休業損害証明書が発行されても、源泉徴収等、納税の実績がない場合や零細企業の場合、保険会社は記載額を休業損害としては認めません

休業損害を認めさせるためには立証活動が必要になります。支給額が業界の平均賃金の範囲内、常識的な金額であれば、賃金台帳、振込であれば、預金通帳を示し立証することになります。ただ、示談交渉ではなかなか立証しても保険会社支払いません。

休業損害では、諸経費、 例えば、地代・家賃、減価償却費、租税公課、損害保険料等は、休業状態でも発生しますので、請求すべきです。むちうちの休業損害については、原則として、認定されても受傷から3ヵ月が限度です。専業主婦でも3ヵ月が限度です。  

休業期間が3ヵ月を超えるときは、被害者が自身の症状を具体的に説明しなければなりません。 医学的な所見=他覚的所見が主治医からフォローされれば、支払いが続けられます。3ヵ月以内の就労復帰が必要となります。


 

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