後遺障害等級併合4級:高次能機能障害で併合4級、賠償額約5000万で解決した事例

 

事故態様

 

30歳代男性 会社員

依頼人様車が直進中、右折してきた相手方車に衝突され、脳挫傷など重症を負われました。

 

受傷内容

 

衝突後、頭部を地面に強打されるなどしたため脳挫傷を負われ、事故前と比べて些細なことでも怒りっぽくなり性格変化が認められ、記憶障害等の高次脳機能障害の症状が残存した。事故前の仕事はもはや困難になり退職を余儀なくされました。

 

弁護士に相談・委任

 

受傷数ヶ月後に弁護士に相談されたところ、受傷部位や傷病名から高次脳機能障害を想定し、

症状固定時に必要な検査等の証拠収集をご案内。

 

後遺障害申請について

 

医師面談等を経て、主治医の脳神経外科では不安があったことから、症状固定時前に高次脳機能障害に精通した病院で神経学的検査等、必要かつ十分な検査を行い、びまん性軸索損傷を立証するため放射線科医に画像鑑定を依頼


さらに専門医による診察、神経心理テストなどを経て被害者請求を行い高次脳機能障害について5級が認定、最終的に併合4級となりました。

 

賠償請求について

 

後遺障害の内容の立証については、症状固定に際し、くまなく証拠を確保できたことから訴訟に耐えられる見込みがつき訴訟を検討していました。

 

しかし、依頼人様の早期解決の希望もあり、交渉により解決を試みました。
過失割合についてこちらの希望どおりの主張が認められ、また、慰藉料や逸失利益等は概ね弁護士の請求内容が認められ、治療費用を除いた総損害額約5000万円で和解が成立したものです。

 

本件のポイント

 

示談により依頼人様の希望する賠償額を獲得できました。


高次脳機能障害等の立証のために医師面談・病院同行等を多数実施し、専門病院での検査を手       配
するなど、高次脳機能障害の後遺障害認定について経験豊富な弁護士にしかなしえないサポートが可能であったといえます。漫然と主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、事前認定又は 被害者請求という形式をとっていても、症状に応じて等級認定に必要かつ重要となる医学的証拠を伴わない申請では適切な等級の認定を受けることは困難でしょう。
特に5級、7級相当の高次脳機能障害は立証が厳しい場合が多いので注意が必要です。


事故後1ヶ月以内など、できるだけ早期に、高次脳機能障害の後遺障害に理解のある弁護士に相談委任すべきす。

 

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