高次脳機能障害7級(併合6級)賠償額約6300万円で解決した事例

事故態様

加害者が飲酒運転で赤信号を無視し交差点に進入し、交差点に進入した依頼人様
のバイクと衝突した事故でした。極めて悪質な事故です。

受傷内容

衝突後、頭部を地面に強打されるなどしたため脳挫傷、鎖骨骨折等の重傷を負われ、事故前と比べて些細なことでも怒りっぽくなり性格変化が認められ、記憶障害等の高次脳機能障害、肩関節機能障害等の症状が残存した。事故前の仕事はもはや困難になりました。

弁護士に相談・委任

受傷約4ヵ月後に弁護士に相談されたところ、受傷部位や傷病名から高次脳機能障害、
関節機能障害等を想定し、症状固定時に必要な検査等の証拠収集をご案内。
なお、弁護士費用については弁護士費用特約に加入されていたので費用の心配もなく委任された。

後遺障害申請について

医師面談等を経て、主治医の脳神経外科では不安があったことから、症状固定時前に高次脳機能障害に精通した病院で神経学的検査等、必要かつ十分な検査を行い、画像については放射線科専門医の画像鑑定を実施。自覚症状と画像所見、神経学的検査等を整理して弁護士により被害者請求を行う。予想通り、高次脳機能障害については7級、その他12級12号、10級10号が自賠責調査事務所により併合6級と認定されました。

賠償請求について

後遺障害の内容の立証については、症状固定に際し、くまなく証拠を確保できたことから訴訟に耐えられる見込みがつき訴訟を検討していたが、他方で、公的証明が不足するなど基礎収入の立証が難航することから後遺障害診逸失利益が低くなるリスクや依頼人様の早期解決の希望もあり、交渉により解決を試みました。
基礎収入については、公的証明が不十分であったが、現地調査や関係資料を取り寄せ、精査して交渉した結果、納得のいく基礎収入を保険会社が採用しました。
慰藉料や逸失利益等は概ね弁護士の請求内容が認められ、支払額約6300万円で和解が成立したものです。

本件のポイント

休業損害や後遺障害慰謝料を左右する基礎収入が低くなり後遺障害逸失利益が低額となり、6300万円を大幅に下回るおそれがあったので訴訟した場合の遅延損害金等を考慮しても金額的にはとても良い結果となりました。
また、親族の方や関係者が後遺障害の医証の収集、依頼者さまとの打ち合わせや収入の立証資料などの取り付けにご協力いただけたことで解決にいたりました。感謝申し上げます。

高次脳機能障害等の立証のために医師面談・病院同行等を多数実施し、専門病院での検査を手配するなど、高次脳機能障害の後遺障害認定について経験豊富な弁護士にしかなしえないサポートが可能であったといえます。漫然と主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、事前認定又は被害者請求という形式をとっていても、症状に応じて等級認定に必要かつ重要となる医学的証拠を伴わない申請では適切な等級の認定を受けることは困難でしょう。
特に5級、7級相当の高次脳機能障害は立証が厳しい場合が多いので注意が必要です。
事故後1ヶ月以内など、早期に、高次脳機能障害の後遺障害に理解のある弁護士に相談委任すべきす。

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